被害者となった場合は、突然の災難で混乱しますが、加害者になった時と同様に確認すべきこともあります。まずはすぐに車を停止させ、以下のことを確認しましょう。負傷者がいるならすぐに１１９番に連絡しましょう。
- 死傷者がいるかどうか
- 破損した車両の状況
- 道路上の危険の有無
不利益を被らない為にすべきこと
事故現場の状況の確認
加害者とその車の確認
周りの安全が確保できれば次に、今後の賠償を請求する相手を特定する必要があります。加害者から以下の情報を確認してください。
- 免許証から加害者の氏名・住所・電話番号
- 名刺などから勤務先の名称や連絡先 ※
- 加害者の車両ナンバー
- 自賠責保険証及び任意保険証から保険会社名と証明書番号
※ただし、自動車の所有者や管理者が異なる場合には、その氏名・連絡先・運転の目的なども確認しましょう。
警察へ報告する
加害者が重症で警察へ報告ができない場合や、あえて報告しない場合などには、被害者が事故の内容などを警察に報告します。警察への報告を怠ると保険金請求手続きに必要な交通事故証明書が発行されません。さらには、警察の捜査が行われないため、事故状況につき争いが生じた場合の客観的な証拠もないということになります。もしも相手から警察に届けないよう依頼されてもこれに応じてはいけません。
必ず医師の診断を受ける
事故現場では軽いけが、または、けがはないと思っていても数日後に体に異常が現れ病院で診てもらった結果、重傷だったということがあります。素人判断で診断を受けないというのは後々公開することになりかねませんので、必ず医師の診断を受けましょう。
重傷なら必ず全ての検査を受ける
救急対応の病院なら、緊急搬送されたときにくまなく検査しているだろうと考えます。しかし、一見して分からない症状は患者、もしくは、家族が症状を伝えない限り詳しく検査してくれないのが現実です。また、検査結果は客観的な証拠として使うことができますので後日、損害賠償請求の際に重要な資料となります。
| 患者に意識がある場合 | 一番痛いところだけを訴えがちになる。 家族が他に痛いところや変わったことなどを漏らさず聞いてあげる必要がある。 |
| 患者に意識がない場合 | 家族から主治医に全ての検査を具体的にしてほしいということを伝える。 異常があれば早期に治療計画が立てられるようになる。 |
治療中に注意すべきこと
| 事故直後 | 治療費の支払方法を確認しましょう。 通常は加害者が自分の入っている自動車保険会社に連絡し、そこから被害者に連絡が来ます。この場合は、病院の治療費なども直接保険会社から医療機関に支払われるように手配されます。 しかし、相手が任意保険に入っていない場合は、
被害者の過失が大きい場合は健康保険を使って治療することを検討「被害者の過失が大きい」「怪我が重症である」というような場合は健康保険を利用して治療することも考えましょう。健康保険を使わない、自由診療だと医療費が多額になり、過失相殺などで被害者の負担が大きくなってしまいます。
治療中の休業について仕事は、医師と相談しながら「もしも自分の過失でけがをしていたなら、このくらいから働き始めるだろう」という時点から復帰するのが良いです。やたらと休業を続けていても、「本当はこのくらいから働くことができたはず」という理由で休業損害を一部しか払ってもらえないことがあります。 ただし、無理はしてはいけません。無理をして悪化すれば、かえって休まなければいけなくなります。 |
|---|---|
| 怪我から 1～3カ月 |
この時期は急速に回復する時期ですが、無理をしてはいけません。医師と相談しながら治療を続けましょう。転院の必要がある場合は、事前に保険会社に連絡するとスムーズに話が進みます。 |
| 怪我から半年 | 怪我をしてから半年ほどが経過した時点でまだ痛みが残っていた場合は後遺障害の申請を検討します。 後遺障害についてはこちらで詳しく説明しています。 |
メモ帳やボイスレコーダーを携帯
事故の原因がほとんど加害者である場合、事故直後は非を認めて謝罪するものですが、時間の経過とともに加害者の態度が一変することがあります。正当な賠償を受け取るためには、メモを取ることが重要です。メモに記された内容は貴重な情報で、証拠となりえます。メモに代わるものとして、ボイスレコーダーやスマートフォンの録音機能などがあります。取るべきメモの内容は以下の通りです。
| 警察 | 警察から受けた連絡・説明・内容・担当者名など |
|---|---|
| 病院 | 医師から受けた症状の説明・治療方法・被害者の様態 入院、通院が必要であればそのための準備すべきものなど |
| 保険 | 保険会社の担当者の説明・医療費の支払方法・過失割合の打診など 保険会社が理不尽な説明をするようならば、ボイスレコーダーなどで録音する |
| 加害者 | 加害者の説明は、事故直後と時間が経過した後では違ってくることがあるので、その都度メモを取り可能であれば録音する |
| 出費 | 医療費・交通費・紙オムツ代・ヘルパー代など交通事故によって生じた経費の領収書や出費の明細は全て残す |
| 家族 | 家族が介護や病院通いをする場合の日時や状況・内容に加えて、健康状態や精神状態なども可能な限り記録 |
メモはありのままに書く
メモは、自分に不利になるか有利になるか・必要なことか不要なことかを考えずに書くことが重要です。不利になると思っていた情報が後でとても有益な情報だった、ということがあったり、全てを事細かにメモしていたおかげで全体像を把握でき交渉のための作戦が立てやすくなったりすることがあります。
また、詳しく書けるような状況でなくても、一言でも書いておくことで、その残されたメモを見て記憶がよみがえるということもあります。
自分の主張は強く述べる
交通事故のトラブルの多くは過失割合が問題となります。被害者としてはできるだけ多くの証拠を残しておくことが必要です。
事故直後警察に連絡すると、現場へ駆けつけた警察官は、事故がどのようにして起こったかを明らかにするために実況見分調書を作成します。この時、被害者も加害者もどちらも事情徴収を受けますが、自分が思ったことをはっきり伝えることが重要です。
過失割合はほとんどの場合、この実況見分調書をもとに判断されます。ですから、加害者の過失が大きいと思ったならそのことを主張し、事故の目撃者がいるなら探し、その人の住所・氏名・連絡先などを聞き、後々証言してもらえるようにしましょう。
証拠の保全
被害者が死亡した場合や重傷を負っている場合は、一方の当事者の言い分だけをもとに実況見分調書を作られることもあります。そうした状況から身を守るためには、事故直後からできる限りの証拠保全をしておくことが重要です。すべきことは以下のようなことです。
- 事故時に身に着けていた衣類やヘルメット、靴などは捨てない・洗わない
- 事故車を警察が保管してくれない場合は自分たちで保管、保管できない場合は様々な角度で、できるだけ多くの写真を撮影する
- 事故現場の路面のタイヤ痕・落下物・ガードレールなどの損傷は撮影する
撮影するときは、あらゆる角度から何枚も取り、後で寸法が分かるようにメジャーなどを写しこんでおくと便利です。現場撮影では場所の特定ができるように目印となるものを写しこみましょう。
事故直後のパニック状態の中で事故の状況について調べる余裕はないと思われます。しかし、この段階での行動があなたの今後を大きく左右しますのでできるだけやっておかなければならないでしょう。